国防政策 2015 2 28
2015年2月28日の読売新聞によると、
ウクライナのクリムキン外相は26日、
訪日を前に、読売新聞の記者と単独会見し、
アメリカやイギリスなどとの「2国間協力で防衛力を高めたい」と述べ、
「2国間の安全保障システムは、
特に日本とアメリカの間で機能している」とし、
（ウクライナの安全保障にとって）
日米の安全保障条約が参考になるとの考え方を示した。
（引用、以上）
はっきり言って、ウクライナのこうした考え方は誤りであり、
そういう考え方を続けるならば、
またウクライナは危機に陥るでしょう。
アメリカは、国益優先主義である。
それを忘れたからこそ、今の「ウクライナ危機」があるのでしょう。
アメリカは、建前は「世界の警察官である」と言いつつ、
現実は、自国の国益を優先します。
これが、国際政治の現実と考えるべきでしょう。
日本とアメリカは、軍事だけでなく、
経済においても金融においても密接な関係にあります。
だからこそ、日米安全保障条約は機能するのです。
日米で政権が変わっても、
日米安全保障条約はシステム的に機能しています。
さて、ウクライナは、アメリカの国益に、どのような貢献ができますか。
今、アメリカ国民に関心が高い分野は、経済です。
こうしたことを考えれば、
たとえ、ウクライナが、オバマ政権から、
条約という名前の「口約束」を得たとしても、
アメリカで政権が変われば、そういう「口約束」は無効になります。
ウクライナが参考にすべき国は、フランスとスイスです。
フランスは、冷戦時代、アメリカにもソ連にも組せず、
独自の外交を展開していました。
その「外交力」を担保していたものは、核兵器です。
フランスは、外交における「国家の独立」を確保するために核武装して、
エネルギーにおける「国家の独立」を確保するために原子力発電所を建設しました。
しかしながら、ウクライナは、核兵器を手放してしまったのです。
地政学上の要衝に位置するウクライナは、
こうして「外交」を失ったのです。
あれは、もう20年ぐらい前になるのでしょうか。
「核兵器なき世界」という理想（甘言）に乗せられて、
ウクライナは、核兵器を手放してしまいましたが、
その後、ウクライナの未来は、どうなりましたか。
甘い言葉で未来を語る者が近づいてきたら、気をつけなさい。
「地獄への道は、善意で舗装されている」
この言葉には、いろいろな解釈がありますが、
今回に限っては、「よかれと思って行ったことが悲惨な結果を招いてしまう」ことでしょう。
政治家は、理想を語る前に、現実を知れ。
失政によって、未来を奪われてしまった数万人のウクライナ国民のために、
私は、イエスキリストに祈るしかありません。
さて、スイスの国防政策は、
以下の「スイスの国防政策 2012 7 8」や、
「スイスの国防政策 2013 9 23」を参考にしてください。
スイスの国防政策 2012 7 8
日本の政治家の中には、
「スイスのように、永世中立国がよい」と言う人がいるでしょう。
しかし、スイスから見れば、
「そんなに軽々しく永世中立国と言ってほしくない」と怒るでしょう。
（中略）
現在のスイスは、まるで国土そのものが要塞化しています。
山をくりぬいて、軍事基地を建設したり、
国境近くの橋やトンネルには、爆薬を差し込む穴が開いています。
これは、有事の際に、橋やトンネルを爆破して、国境を封鎖するためです。
こうしたインフラ面の防衛だけでなく、
スイスは、国民皆兵制を採用しています。
各家庭には、自動小銃が貸与されています。
これは、国境の封鎖に失敗した場合は、
国民全員が、銃を持って戦うということです。
日本の政治家に、いや日本国民に、ここまでの覚悟があるのか。
アメリカによって守られた「他人任せの平和」で、
非武装中立や反戦平和を叫ぶのは、子供レベルです。
スイスのような永世中立国を目指すならば、
日本も、国民皆兵制を採用すべきです。
スイスの国防政策 2013 9 23
2013年9月23日の時事通信社には、このようなニュースがありました。
皆兵制維持、7割超が賛成 スイスで3度目の国民投票
【ジュネーブ時事】スイスで22日、
国民皆兵制存廃の是非を問う国民投票が行われ、
政府発表によると、約73%の圧倒的多数が存続を支持した。
存廃の判断を国民審判に委ねるのは、これで3度目だが、
皆兵制が永世中立をうたうスイスの国防政策の根幹であることを改めて印象付けた。
（引用、以上）